①計画期間

平成27年3月1日から平成37年3月31日までの10年間

②子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備

(目標) 産前産後休暇取得率、育児休業取得率を100％にする

対策：産前産後休暇や育児休業制度利用者の調査、産前産後休暇や育児休業制度の啓蒙

(目標) 育児休業後における原職又は原職相当職への復帰のための業務内容や業務体制の見直し

対策：育児休業後の労働者が育児と仕事、家庭と職場の両立が出来るよう、 業務内容を配慮する。全職員に、就業規則及び育児介護休業等に関する規則、並びに育児休業取得促進事業実施計画について周知し、育児・介護休業取得者への理解を深める。産前の労働者の健康状態に合わせた業務の内容・時間に配慮すると同様、復職後の勤務時間の短縮等により、家庭・職場両立が円滑にできるよう援助する。

③労働者が職場・家庭生活両立の出来る働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備

(目標) 年次有給休暇取得促進のための措置強化

対策：管理者が職員の有給休暇の取得日数及び残日数の管理を行い出勤簿及び給与明細表に記入し職員に有給休暇取得状況を周知させる。有給休暇取得率70％に引き上げる。

(目標) 所定外労働時間の短縮を目指し、職場・家庭生活が両立できるよう労働条件を整える。

対策：所定外労働の実態を調査し把握し改善案を策定する。計画の進捗状況を把握し、労働条件の改善案及び計画の見直し案を策定する。