次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

職員が働きやすく、長く勤務できる職場環境を整備するため、仕事と生活の調和を図り、子育てと仕事の両立が可能となる環境づくりを推進するとともに、女性の活躍の場の拡大を目的として、次のとおり行動計画を策定する。

１．計画期間

令和8年4月1日～令和13年3月31日

２．目標及び取組内容

（１）女性活躍推進法

目標： 職員間における月平均残業時間の偏りを是正する

取組内容：（令和8年4月～）
現在、全職員の月平均残業時間は約1.38時間であるが、一部職員においては月平均10時間を超えており、残業時間に偏りが見られる。
このため、所定外労働の発生要因の分析を行い、業務の優先順位付けや効率化、業務分担の見直しを実施する。
また、所属長に対して時間外労働の削減に向けた意識啓発を行い、組織全体で残業時間の抑制を図る。

（２）次世代法・女性活躍推進法（共通）

目標： 有給休暇取得率の低い部署において、取得率を5％以上向上させる

取組内容：（令和8年4月～）
前年の全職員の年間有給休暇取得率は69.7％であるが、部署別では82.6％から48.2％まで差が生じている。
このため、取得率の低い部署を重点対象とし、計画的な取得の促進や業務体制の見直しを行うことで、有給休暇を取得しやすい環境の整備を図る。

（３）次世代育成支援対策推進法

目標： 男性職員の育児休業取得率の向上

取組内容：（令和8年4月～）
女性職員については育児休業取得率100％である。一方、男性職員については希望者の取得実績はあるものの、対象者全員の取得には至っていない。
このため、育児休業制度の周知や取得事例の共有を行い、取得しやすい職場環境を整備することで、男性職員の育児休業取得を促進する。

【女性活躍に関する情報公表】

・管理職に占める女性労働者の割合：53.8％（令和8年4月時点）

・男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
全労働者　　　　：83.3％
正規雇用労働者　：59.5％
非正規雇用労働者：129.0％